| 申請区分 | 許可の種類 | 許可の区分 | 当事務所手数料（A） | 登録免許税・ 県証紙代（B） |
（A）と（B）の合計 ※ 1 |
|---|---|---|---|---|---|
| 許可申請 （新規） | 知事 大臣 |
一般
特定 一般 特定 |
78,840～110,322円 99,360～165,240円 99,360～239,760円 |
90,000円 150,000円 |
168,840～200,322円 249,360～315,240円 249,360～389,760円 |
| 許可申請 （更新） | 知事 大臣 |
一般
特定 一般 特定 |
33,100～51,400円 74,520～165,240円 |
50,000円 |
83,100～101,400円 124,520～215,240円 |
| 許可申請 （業種追加） | 知事 大臣 |
一般
特定 一般 特定 |
33,100～51,400円 74,520～165,240円 |
50,000円 |
83,100～101,400円 124,520～215,240円 |
| １１条変更届（決算報告） | 知事 大臣 |
( 注 ) 個人と法人、業種の数などで手数料が異なります。 ( 注 ) 業種や営業所の数で手数料が異なります。 |
23,580～28,480円 34,560～54,000円 |
23,580～28,480円 34,560～54,050円 | |
| １１条変更届 (経営業務業務の管理責任者) |
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13,100～29,600円 |
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13,100～29,600円 |
| １１条変更届 (各営業所配置の専任技術者) |
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12,700～24,700円 |
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12,700～24,700円 |
料金案内
建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請関係
≪ 手数料は 申請業種・専任技術者の種別・営業所数・Eメール活用等で異なります ≫ ( 消費税 10 % 込み )
※注1 AとBの合計の他に添付書類としての納税証明、後見登記簿未登記証明、謄本などの実費 （2,000円～15,000円） がかかります。
※注2 経営事項審査申請に義務付けられている経営状況分析申請は、分折機関への振り込金と合わせて、26,847円が必要になります。