行政書士会の不正隠蔽体質・杜撰な会運営を質す（その３）

　 [ 行政書士会の不正隠蔽体質・杜撰な会運営を質す！(その3) ]

　大分県行政書士会の浦野英樹会長・山田美之総務部長宛ての前回(2024年11月21日付)の質問書に対して、５か月経過した現在まで、両名からの回答は何もありませんでした。回答する意思がないと判断されますので、質問書(その2-3)を、当事務所のホームページで公開します。【資料Ａ・8枚】

　また、昨年(令和6年)の定時総会に小職が提出した４つの質問書のうち、２つ目(2/4) の質問書(これも黒塗りされた物と元の質問書)とその関連資料、そして山田美之総務部長の真摯な回答とは言い難い回答書を掲載します。【資料Ｂ・３枚】
　
　小職の質問書の黒塗り箇所は、処分された東京都行政書士会の行政書士「亀井聡人」の氏名とその頭文字の「K」ですが、今現在も東京都行政書士会のホームページの「ご案内=処分等の情報の公表」欄に、「亀井聡人」と具体的に掲示されています。行政書士会会員である小職の質問権の侵害行為です。関連資料を掲載します。【資料Ｃ・３枚】

　さらに強制加入の「行政書士会」が、任意加入の「行政書士政治連盟」を『隠れ蓑』に、大分会事務局の施設や備品・事務局員らを実質無償で使って、公然と特定政党の機関紙や議員の資料を掲示・配布・閲覧に供する等の違法行為を行なっている事について、監督機関である県知事宛てに先日提出した「申し入れ書」とその根拠資料も公開します。【資料Ｄ・３０枚】

法改正で資格が出来て10年経っても「実績０」の『特定行政書士』。「弁護士同様に行政機関への不服申立裁判を代理人として提訴出来る」などと称して多額の試験手数料を徴収する制度です。一種の「資格商法」と言われても仕方ありません。これについても浦野英樹会長は小職の質問(4/4)に対しなんらの見解も示しませんでした。【資料Ｅ・６枚】

　日本行政書士会連合会(日行連)は、４名の副会長や１名の理事を取締役・監査役にした営利目的の商法人『株式会社全行団』なる会社を使って、本来、日行連の業務と思われる事業も行なっています。【資料Ｆ・６枚（資料Ｄにも掲載）】日本行政書士政治連盟を使った「自民党安倍派への政治献金」も最近明るみになっていますが、『街の法律家』を自認する団体とはとても思えない実態でしょう。【資料Ｇ・４枚】

『情報隠しは不正隠し』と言われます。公益性の高い強制加入の行政書士会が、不正・隠蔽体質を改め、法令や規則・規程に則った民主的な会運営を行う事に資することを切に願い、今回の情報公開を行うことにします。

　これから行政書士になろうと考えている若者の期待に応えなければなりません。昨年１１月９日付け毎日新聞の「読者の声」を紹介します。【資料Ｈ・１枚】

　　　　　　　　　　　　　　2025年4月25日　　　行政書士　西馬　良宣